2026年7月21日、危険運転致死傷罪の判断基準に「数値」が加わりました。2026年4月には自転車に青切符が導入され、この1〜2年で交通ルールは大きく変わっています。では、実際のドライバーはこれらの変更をどこまで把握しているのでしょうか。自家用車を持ち月1回以上運転する114名にアンケートを実施したところ、施行から1ヶ月が経った新基準を知っていた人はわずか21.1%。一方で、飲酒運転対策として最も支持されたのは「罰則強化」ではなく「クルマ側の技術」でした。

7月21日施行の危険運転「新基準」を知っていた人は21.1%

Q4 知っている交通ルール・法改正（複数回答 n=114）	人数	割合
2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符」が導入された	108	94.7%
飲酒運転をした人にお酒を提供した人・同乗した人も処罰の対象になる	95	83.3%
2024年11月から、自転車の酒気帯び運転にも罰則が設けられた	77	67.5%
自転車の違反でも、自動車の運転免許が停止・取消になる場合がある	38	33.3%
自転車の飲酒運転は青切符ではなく、赤切符（刑事処分）の対象である	34	29.8%
2026年7月21日から、危険運転致死傷罪に数値基準が設けられた	24	21.1%
この中に知っているものはない	1	0.9%

2026年7月21日、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」および道路交通法の改正が施行されました。大きな変更点は、危険運転致死傷罪の成立要件に数値基準が加わったことです。アルコールについては、従来の「正常な運転が困難な状態」という要件に加えて、血液1ミリリットル中1.0ミリグラム以上、または呼気1リットル中0.5ミリグラム以上のアルコールを身体に保有していることが要件として設けられました。

この改正を知っていたかを尋ねたところ、「知っている」と答えたのは114名中24名、21.1%にとどまりました。約8割は、施行から1ヶ月が経った時点でこの変更を認識していなかったことになります。

これまで危険運転致死傷罪は「正常な運転が困難」という状態の立証が難しく、悪質な飲酒事故であっても過失運転致死傷罪にとどまるケースが問題視されてきました。数値という客観的な基準が加わったことは、その適用のあり方に関わる重要な変更です。にもかかわらず認知度が2割程度にとどまっている点は、注目すべき結果と言えます。

自転車の「青切符」だけは94.7%が認知、法改正のなかで突出

同じ設問のなかで際立ったのが、自転車の青切符です。2026年4月1日から、16歳以上の自転車利用者による交通違反に交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入され、信号無視や夜間の無灯火など約113種類の違反が反則金の対象となりました。これを知っていた人は108名、94.7%に達しています。

「飲酒運転をした人にお酒を提供した人・同乗した人も処罰の対象になる」が83.3%、「2024年11月から自転車の酒気帯び運転にも罰則が設けられた」が67.5%と続きました。

青切符の認知度が突出して高いのは、制度の導入前後に報道や自治体の広報が集中したためと考えられます。裏を返せば、大きく報じられた変更は伝わるが、そうでない変更は伝わらないという構図が浮かび上がります。7月の危険運転の新基準が21.1%にとどまったことと、対照的な結果です。

自転車の飲酒運転が「赤切符」であることを知る人は29.8%

同じ自転車の話でも、細部になると認知度は大きく下がります。青切符が導入されたことは94.7%が知っている一方で、自転車の飲酒運転は青切符の対象ではなく赤切符（刑事処分）の対象であることを知っていた人は34名、29.8%にとどまりました。

「自転車の違反でも、自動車の運転免許が停止・取消になる場合がある」を知っていた人も38名、33.3%です。いずれも3人に1人程度という水準でした。

「反則金を払えば済む」というイメージだけが先行し、飲酒運転については刑事罰の対象であること、さらに自動車の免許にも影響が及びうることまでは伝わっていない。制度の名前は知られていても、中身の理解には差があることがうかがえます。

酒気帯び運転の基準値、数値まで知っている人は約1割

Q5 酒気帯び運転の基準値（呼気0.15mg/L）の認知（n=114）	人数	割合
基準があることは知っているが、数値は知らない	96	84.2%
数値まで正確に知っている	12	10.5%
知らなかった	6	5.3%

酒気帯び運転の基準値は、呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上と定められています。この数値を知っているかを尋ねたところ、「数値まで正確に知っている」と答えたのは12名、10.5%でした。

最も多かったのは「基準があることは知っているが、数値は知らない」で96名、84.2%。「知らなかった」は6名、5.3%です。

「基準があることは知っている」が8割を超えている点は、飲酒運転が違法であるという認識そのものは十分に浸透していることを示しています。ただし、7月に新設された危険運転の基準（呼気1リットル中0.5ミリグラム以上）は、この酒気帯びの基準値の3倍以上にあたります。基準が複数存在し、それぞれ意味する処分が異なるという構造は、数値を把握していない大多数の人には伝わりにくいと考えられます。

アルコールが抜ける時間を「具体的に言える」人はわずか2.6%

Q6 アルコールが抜けるまでの時間の認知（n=114）	人数	割合
なんとなく分かるが、正確には知らない	74	64.9%
知らない	37	32.5%
具体的な時間を言える	3	2.6%

今回の調査で最も差が出たのがこの設問です。ビール中ジョッキ2杯（純アルコール約40グラム）を飲んだ場合に、アルコールが体から抜けるまでの時間の目安を知っているかを尋ねました。

「具体的な時間を言える」と答えたのは、114名中わずか3名（2.6%）。「なんとなく分かるが、正確には知らない」が74名（64.9%）、「知らない」が37名（32.5%）でした。

一般に、体重60キログラム程度の成人が純アルコール20グラム（ビール中瓶1本程度）を分解するのに要する時間は3〜4時間が目安とされています。単純に計算すれば、中ジョッキ2杯なら6〜8時間程度かかることになります。ただしこれはあくまで目安であり、体重、性別、体質、体調によって大きく変わります。「これだけ空ければ必ず抜けている」と言い切れる数字は存在しません。

飲酒運転が違法であることは誰もが知っている。基準があることも8割以上が知っている。それでも「自分の体からいつアルコールが抜けるのか」という、実際に運転するかどうかを判断するために最も必要な知識は、ほとんど共有されていないというのが実態でした。

飲酒翌朝、7割が「8時間以上」空けている

Q7 飲酒翌朝、運転までに空ける時間	人数	全体比(n=114)	飲酒者比(n=77)
8時間以上	54	47.4%	70.1%
6〜8時間程度	17	14.9%	22.1%
4〜6時間程度	4	3.5%	5.2%
特に意識していない	2	1.8%	2.6%
お酒を飲まない	37	32.5%	─

では実際の行動はどうでしょうか。飲酒した翌朝に運転する予定があるとき、飲み終わってからどのくらい時間を空けるかを尋ねました。

「お酒を飲まない」と回答した37名を除いた77名のうち、「8時間以上」が54名で70.1%、「6〜8時間程度」が17名で22.1%。合わせて9割以上が6時間以上を空けていました。一方、「4〜6時間程度」が4名（5.2%）、「特に意識していない」が2名（2.6%）です。

知識は曖昧でも、行動は総じて慎重であるという結果です。前の設問で「具体的な時間を言える」人が2.6%しかいなかったことを踏まえると、多くのドライバーは正確な根拠を持たないまま、経験則や「これくらい空ければ大丈夫だろう」という感覚で判断していることになります。結果的に安全側に倒れている人が多いものの、その判断は数値に裏づけられたものではありません。

お酒を飲む人の半数近くが、翌朝の運転に不安を感じた経験がある

Q8 飲酒翌朝の運転への不安経験	人数	全体比(n=114)	飲酒者比(n=76)
一度はある	22	19.3%	28.9%
何度もある	15	13.2%	19.7%
ない	39	34.2%	51.3%
お酒を飲まない	38	33.3%	─

その「感覚で判断している」状態は、不安として表れています。飲酒した翌朝の運転について「大丈夫だろうか」と不安を感じたことがあるかを尋ねたところ、「一度はある」が22名、「何度もある」が15名でした。

「お酒を飲まない」と回答した38名を除くと、飲酒する76名のうち37名、48.7%が不安を感じた経験を持っていることになります。

2人に1人近くが「大丈夫だろうか」と思いながらハンドルを握った経験を持っている。これは、判断を個人の感覚に委ねている現状の限界を示しています。飲酒運転をしようという意図がなくても、自分の状態を客観的に確認する手段がなければ、不安は残り続けます。

最も支持されたのは「罰則強化」ではなく「クルマ側の技術」

Q9 飲酒運転を減らすのに有効だと思うもの（複数回答 n=114）	人数	割合
飲酒を検知すると発進できないクルマ側の仕組み（アルコール・インターロック）	82	71.9%
罰則のさらなる強化	74	64.9%
運転代行・公共交通の充実	50	43.9%
アルコール検知器の普及	46	40.4%
学校・職場での教育	38	33.3%
飲食店側の呼びかけ	32	28.1%

飲酒運転を減らすために有効だと思うものを複数回答で尋ねたところ、最多は「飲酒を検知すると発進できないクルマ側の仕組み（アルコール・インターロック）」で82名、71.9%でした。「罰則のさらなる強化」は74名、64.9%で2位となっています。

法改正によって罰則が強化されてきた流れのなかで、ドライバー自身が「罰則をさらに強めること」よりも「そもそも運転できなくする仕組み」を選んだ点は示唆的です。ここまでの結果と重ねると、その理由が見えてきます。基準値は知らない、アルコールが抜ける時間も分からない、そして半数近くが翌朝の運転に不安を感じている。自分では正確に判断できないからこそ、クルマの側で止めてほしいという意識が働いていると考えられます。

アルコール・インターロックは、運転前に呼気を測定し、基準値を超えていればエンジンが始動しない装置です。すでに事業用車両などで導入例がありますが、今回の結果は、こうした安全装備に対する一般ドライバーの期待が高いことを示しています。そしてこの種の装置は、装着して終わりではなく、正しく機能し続けるための点検と整備が前提になります。クルマの安全は、ルールと運転者の意識だけでなく、装備を維持する技術によっても支えられています。

自由回答に見る「変わるのは知っているが、中身が追えない」という声

自由回答では、法改正そのものへの関心と、それを学ぶ機会の不足を指摘する声が多く寄せられました。

「最近、自転車のルールが変わったってニュースでよく見ましたけど、お酒の基準とか細かい数字まではなかなか覚えられなくて。学校の授業や地域の集まりなんかで、もうちょっと分かりやすく教えてもらえる機会があると、私みたいな主婦でもすごく助かるんですけどね。」

「交通ルールが結構頻繁に変わったりするので、その対応ができず理解できていない事があるので、どうにかしたいです。」

「法律やルールの変更がよくあるので、どういう形で学べるのか知っておきたい気持ちがあります。」

「自転車の交通ルールや最近の法改正について細かい部分まで把握できていないため、分かりやすく確認できる機会があると安心できると思います。」

また、自転車が車道を走るようになったことへの戸惑いや、車が生活必需品である地域では高齢になっても運転せざるを得ないという指摘も複数見られました。

「自転車の青切符が導入されたことで道路を走る自転車が増え、運転中に危険を感じることがある。」

「車が無いと生活しづらい地域では、高齢になっても運転せざるを得ない人が多い。」

「ルールが変わったことは知っている。しかし中身までは追えていない」。この声は、危険運転の新基準の認知が21.1%にとどまり、酒気帯びの基準値を数値まで知る人が10.5%だったという結果と、正確に一致しています。

まとめ

今回の調査から見えてきたのは、次の3点です。

1. 制度の「名前」は伝わるが、「中身」は伝わっていない。 自転車の青切符は94.7%が知っている一方、その青切符が飲酒運転には適用されず刑事処分になることを知る人は29.8%。7月に施行された危険運転の数値基準に至っては21.1%でした。報道量の多さが認知度をほぼ決めており、制度の理解とは別のものになっています。

2. 判断に必要な知識ほど、共有されていない。 飲酒運転が違法であることは全員が知っています。しかし「自分の体からいつアルコールが抜けるのか」を具体的に言える人は2.6%。それでも7割が翌朝8時間以上を空けているのは、知識ではなく慎重さによるものです。だからこそ、飲酒する人の半数近くが「大丈夫だろうか」という不安を経験しています。

3. ドライバーは「罰則」より「技術」に期待している。 飲酒運転対策として最も支持されたのは、罰則強化（64.9%）ではなくアルコール・インターロック（71.9%）でした。自分の判断に確信が持てないという実感が、クルマ側で止めてほしいという期待につながっていると考えられます。

交通ルールは今後も変わっていきます。安全運転支援装置やアルコール検知装置のように、クルマの側で事故を防ぐ仕組みも増えていくでしょう。そうした装備が本当に機能するかどうかは、それを正しく点検し、整備し続ける人がいるかどうかにかかっています。関東工業自動車大学校は、クルマの安全を支える自動車整備士の育成を通じて、これからも交通社会の安全に貢献してまいります。

調査概要

調査名	クルマの安全と交通ルールに関する実態調査2026
調査対象	自家用車を保有し、月1回以上運転する20代〜60代以上の男女
調査方法	インターネットによるアンケート調査（クラウドソーシングサービス「ランサーズ」の登録者を対象に実施）
調査期間	2026年8月
有効回答数	114名
調査主体	専門学校 関東工業自動車大学校

※ 構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※ 複数回答の設問は、回答者数を母数とした割合を記載しています。
※ 本調査の結果を引用・転載される際は、出典として「専門学校 関東工業自動車大学校 調べ」および本ページのURLの明記をお願いいたします。