近年、急速に発展している自動運転技術は、単なる自動車業界のトレンドにとどまらず、IT企業やスタートアップなど多方面からの参入によって研究・開発が活発化しています。国や自治体との連携による社会実験や法整備に関する議論も進み、ニュースやメディアを通じて目にする機会が一段と増えたことで、私たちの身近な話題として定着しつつあります。しかし、いざ自動運転車に乗るとなると、技術的な仕組みや安全性、事故が発生した際の責任の所在など、具体的な点が気になって踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回、113名のドライバーを対象にアンケートを行い、自動運転技術をどの程度知っているのか、実際に乗ってみたいと思っているのか、その期待や不安を探ってみました。本記事では、回答から見えてきた自動運転に対する人々の認識や、普及に向けて解決すべき課題などを詳しくご紹介します。

1. 自動運転技術の認知度について

自動運転技術について知っていますか？という問いに対しては、「なんとなく聞いたことがある」という回答が全体の約76％（86名）と圧倒的に多く、続いて「あまり知らない」が約16％（18名）でした。さらに、「詳しく知っている」と答えた方は約4％（5名）と少数派で、「全く知らない」という方も約4％（4名）存在しています。
多くの人は「自動運転」という言葉そのものは認知しているものの、具体的な仕組みやレベル分類（レベル1〜5など）、法整備の現状などの詳細までは把握していないことがうかがえます。また、少数ながら「詳しく知っている」と回答した層がいる一方、「全く知らない」という層も存在しており、同じ“認知”といっても個々人の理解度には大きな開きがあるのが特徴です。こうしたバラつきは、自動運転技術が急速に進歩している一方で、情報や知識の普及がまだ十分に追いついていないことを示していると言えるでしょう。

2. 自動運転車に乗りたいか？

自動運転車に乗ってみたいと思いますか？という質問に対しては、「ぜひ乗りたい」や「できれば乗ってみたい」といった肯定的な意見が大半を占めました。回答内容を詳しく見ると、全体のおよそ6割以上の人が積極的に興味を示しており、主な理由として「運転のストレスが減りそう」「事故リスクが人為的ミスより低減するはず」「移動が楽になる」などが挙げられています。特に長距離移動における負担軽減を期待する声が多く、「ドライブや旅行をもっと気軽に楽しめるのではないか」という思いが伺えます。

一方で、「どちらともいえない」や「乗りたくない」と答えた慎重派・否定派も一定数存在し、その背景には「まだ技術的に信用できない」「ハンドルなしで完全に車任せという状況に抵抗がある」といった根本的な不安が根付いていることがわかりました。また、事故や故障が起きた際の責任の所在が曖昧になりそうだという懸念から、手放しで乗ることを躊躇する声も少なくありません。こうした意見の多様性は、急速に進化する自動運転技術に対して、人々がまだ十分な安心感を持てていない現状を示しているといえるでしょう。結局のところ、多くの人が興味を持ちつつも、「どこまで安全なのか」「誰が責任を取るのか」という課題がはっきり解決されない限り、乗車に踏み切れない層が一定数いるのが実態です。

3. 自動運転車に最も期待すること

自動運転車に最も期待することは何ですか？という問いに対しては、主に「事故の減少」「運転のストレス軽減」「移動の利便性向上（高齢者・身体障害者のサポートなど）」「渋滞の解消」「燃費・エネルギー効率の向上」といった回答が多く挙げられました。なかでも、「事故の減少」と「運転のストレス軽減」を挙げる人が特に多く、人間の操作ミスが原因となる事故のリスクが下がり、長時間運転や渋滞時の負担が軽減されることを強く望んでいる様子がうかがえます。

また、「移動の利便性向上」という点では、高齢者や身体障害者など運転が難しい層を含め、幅広い人々が自立して移動できる社会の実現を期待する声が目立ちました。たとえば、「自分で運転ができなくても安心して外出できる」「家族や介助者に頼らなくても遠出できるようになる」といった具体的なイメージを持っている人も少なくありません。さらに、「渋滞の解消」を理由とする回答者は、AIによる最適な車間距離や車線変更で交通の流れがスムーズになることを期待しており、効率的な交通システムの実現に期待を寄せています。

一方、「燃費・エネルギー効率の向上」を選んだ層からは、エンジンやブレーキをAIが制御することで無駄が少なくなり、環境負荷を減らしつつ経済的メリットも得られるのではないか、という見方が示されました。これらの回答からは、多くの人が「自動運転＝ただの技術革新」にとどまらず、安全性や快適性、環境への配慮など、より総合的なメリットを期待していることがわかります。

4. 自動運転車に対する不安・懸念点

自動運転車に対して不安・懸念を感じる点はありますか？という問いには、「事故が発生した際の責任問題」「システムの故障やハッキングリスク」「価格が高くなること」が特に多く挙げられました。まず、責任問題については、運転操作の主体がシステムに移ることで、万が一事故が起きた場合に「ドライバーが責任を負うのか」「メーカーやソフトウェア開発者が責任を負うのか」がはっきりしないことに不安を抱く声が多数を占めています。
また、システムの故障やハッキングリスクに関しては、機械やソフトウェアが主導する以上、人間では対処しきれない未知のトラブルが起こり得る点を懸念する意見が目立ちました。特に、サイバー攻撃により車両が意図せず暴走したり制御不能になったりするシナリオを想像して、強い不安を抱いている人も少なくありません。
さらに、価格の高さが普及の大きなハードルになると考える人も多く、新技術である自動運転システムを導入すると、初期コストやメンテナンス費が高額になるのではないかという懸念も根強いようです。こうした不安要素を払拭できない限り、たとえ技術や法整備が進んでも、ユーザーが安心して自動運転車を利用できる環境にはなりにくいと考えられます。

5. 完全自動運転が実用化されたらどの場面で使いたいか？

レベル5（ハンドル不要）の完全自動運転」が実用化された場合、どのような場面で最も活用したいかを尋ねたところ、「長距離旅行・ドライブ」や「通勤・通学」といった日常的な移動シーンから、「バス・公共交通機関」「タクシー・配車サービス」などの公共・商用分野まで幅広い回答が見られました。なかでも長距離の運転を自動化するメリットを期待する声が多く、「深夜や長時間のドライブが楽になる」「疲労や眠気による事故リスクが軽減できる」といった具体的なイメージが挙がっています。また、毎日の通勤・通学に関しては、特に朝夕のラッシュ時に感じるストレスが減り、移動時間を読書や仕事、SNSのチェックなど自分の自由な活動に使える点を魅力に感じる方が少なくありません。

さらに、公共交通機関やタクシーといった領域では、運転手不足や運賃コストの高さを解消できるかもしれないという期待が寄せられました。たとえば、夜間や地方でのバス運行を無人化できれば、これまで運行が困難だった時間帯や地域にもサービスを拡充できる可能性があります。タクシーに関しても、運転手の交代やシフト管理が不要になる分、サービス提供が24時間安定するのではないか、という声がありました。いずれの場合も、根底にあるのは「自分が運転しなくてもいいメリット」が生むさまざまな恩恵であり、それによって「移動に費やす時間と労力を大幅に削減し、より有意義に過ごしたい」という願望が強くうかがえます。

6. 完全自動運転が「何年後」に普及すると思う？

レベル5の完全自動運転が何年後に普及すると思うか？という質問では、「10年以内」や「20年以内」を選ぶ人が一定数を占める一方、「20年以上先」や「普及しない」という慎重な見方をする回答も見られました。全体的にはやや長めに時間がかかると考える人が多いようですが、少数ながら「5年以内」と非常に短期的な普及を期待する声もあり、楽観派と慎重派の温度差が顕著に表れています。

楽観派の意見としては、「ITやAIの進化スピードは想像以上に早く、実証実験も各地で進んでいるため、思ったより早く実用化するかもしれない」「既に一部の先進国や都市部ではレベル3〜4相当の技術が導入され始めている」などが挙げられます。こうした人々は、技術のブレイクスルーや法整備の加速が進めば、数年内にレベル5の自動運転車が一般に流通する可能性も十分あると考えています。

一方、慎重派からは「大都市圏と地方ではインフラ整備の進捗に差が出る」「事故やトラブルが発生した際の責任問題を解決するには長い時間を要する」「国民の理解を得るためにも社会的合意と検証が欠かせず、そのプロセスは簡単には進まない」などの意見が多く聞かれました。なかには「普及のメリットを実感しにくい層もおり、地方や高齢者の利用促進にはハードルが高い」といった声もあり、技術的な課題だけでなく社会受容性をめぐる問題も無視できない状況です。

いずれにしても、回答者のあいだでは「完全自動運転は確実に将来の方向性だが、まだ時間が必要」という認識が多くを占める一方で、「一気に進むかもしれない」という期待も少なからず存在しており、テクノロジーの進化速度と社会の対応力が今後のカギを握ると言えそうです。

7. 自動運転が普及する上で、最も解決すべき課題

自動運転が広く普及する上で、どのような課題を最優先で解決すべきだと思うか？という問いでは、「法整備（責任の明確化）」「技術の安全性向上」「インフラ（信号・道路）整備」「国民の理解促進」「価格の低下」などが多く挙げられました。なかでも、事故やトラブルが起きた際の責任をどのように扱うかといった法的枠組みや、「本当に安全なのか」という技術面への不安が特に大きい印象です。

具体的には、法整備（責任の明確化）については、「システム任せの運転で事故が発生したとき、運転者・メーカー・ソフトウェア開発者のいずれが責任を負うのか」が曖昧なままだと、ユーザーが安心して利用できず、メーカー側もリスクを恐れて思い切った投資がしにくいとの意見が多く見られました。加えて、技術の安全性をさらに高めるためには、通常走行だけでなく悪天候や予期せぬ障害物への対応など、あらゆる状況下で正確に走行可能なシステムを作り込む必要があり、まだ開発途上の部分も多いと考えられています。

また、インフラ（信号・道路）整備では、車両だけでなく道路や信号機側からの情報提供・制御が必要になるケースがあるため、自治体や国など公的機関との連携が不可欠です。さらに、国民の理解促進も大きな課題とされ、技術そのものが新しく、社会的合意形成に時間がかかるうえ、事故の責任問題やハッキングリスクなどに対する漠然とした不安を取り除くには、丁寧な情報公開と説明が求められるという指摘がありました。最後に、価格の低下に関しては、高度なシステムを搭載するために初期費用が上昇する懸念があり、これを抑えないと一般ユーザーにとってハードルが高くなるという見方が強いようです。

こうした複数の要素が絡み合う状況では、たとえテクノロジーそのものが進歩しても、法制度やインフラ、社会の理解が伴わなければスムーズに普及するのは難しいと考えている回答者が多く、これらの課題のどれもが欠けてはならない条件と言えるでしょう。

まとめ

今回のアンケートを通じて見えてきたのは、自動運転技術が注目を集めている一方で、具体的な仕組みや安全性、責任問題などについてはまだ十分に理解が浸透していないという現状です。多くの人が「言葉は知っているが、詳しくは知らない」状態にあるため、情報提供や教育が必要と考えられます。

実際に乗ってみたいかどうかに関しては、「ぜひ乗りたい」「できれば乗ってみたい」という肯定的な声が過半数を占めましたが、同時に「どこまで安全なのか」「事故時の責任は誰にあるのか」という疑問から、慎重な態度を示す層も一定数存在します。技術やシステムに対する不安だけでなく、「価格が高くなるのでは」という経済的な懸念も普及の足かせとなり得るでしょう。

一方で、自動運転への具体的な期待としては、「事故の減少」「運転ストレスの軽減」「移動の利便性向上」といったメリットが挙げられ、長距離旅行や通勤・通学、公共交通機関の効率化など、さまざまなシーンで活用したいと考える人が多いようです。技術そのものが進歩するスピードに楽観的な層と、社会受容性や法整備の遅れを懸念する層のあいだで温度差があることも浮き彫りになりました。

さらに、自動運転の普及に向けては、責任や安全性に関わる法整備をはじめ、インフラ整備や国民への理解促進、価格面の課題など、複合的な要素が絡み合っています。これらを総合的に解決し、ユーザーが安心して利用できる環境を整えることが、完全自動運転（レベル5）の社会実装におけるカギとなるでしょう。